企業の誹謗中傷対策に強い会社17選｜弁護士との違い・費用を比較

企業が誹謗中傷の投稿を見つけたらまずやること

誹謗中傷の投稿を把握したら、最優先で証拠を保全し、社内の対応窓口を一本化します。削除申出や発信者情報開示に進むのは、記録を確保してからです。

表の1と2は、どの投稿でも先に済ませます。3〜5は、投稿内容、権利侵害の程度、拡散状況、事業への影響に応じて判断してください。

投稿のURL・日時・画面を保存する

対象投稿のURL、投稿日時、投稿者の表示名、本文、画像などを保存します。投稿が削除・編集されると、当時の内容や掲載状況を後から立証しにくくなるためです。

スクリーンショットは、対象ページを特定できる情報と取得日時が分かる形で残します。可能であればページをPDFでも保存し、社内の共有フォルダへ保管してください。保存した記録は、弁護士や警察へ相談する際の基礎資料になります。

投稿者の特定を検討する場合は、通信履歴の保存期間にも注意が必要です。保存期間は事業者や通信履歴の種類によって異なり、一律ではありません。

個人情報保護委員会・総務省の解説は、SNSやインターネット掲示板などのコンテンツプロバイダが違法・有害情報への対応に必要な通信履歴と、アクセスプロバイダの接続認証ログを取り上げています。どちらも保存期間は少なくとも3〜6か月程度が望ましい目安とされ、業務上の必要性があれば、それを超える期間を設定することも許容されます。

発信者情報開示を検討している場合は、通信履歴が残っているうちに手続きを進められるよう、早めに弁護士へ相談してください。

参考：個人情報保護委員会・総務省「電気通信事業における個人情報等の保護に関するガイドラインの解説」

社内で共有し、対応の窓口と方針を決める

証拠を保全したら、広報、法務、投稿で名指しされた部署、経営層へ共有します。社外対応の窓口は1人か1部署に集約し、削除申出・問い合わせ対応・公式発信の方針を統一してください。

ほかの社員には、個人の判断で投稿へ返信・反論しないよう周知します。複数の社員が別々に発信すると、会社としての主張がぶれ、新たな反応を招きかねません。

削除申出フォームや通報で削除を依頼する

対象投稿の削除は、各サービスが設ける削除申出フォームや通報機能から申し出ます。申し出の方法や必要事項はサービスごとに異なるため、運営者が公表する手続きに従ってください。

権利侵害を理由とする申し出では、対象URL、問題となる記載、侵害される権利・利益、その理由を具体的に記載します。虚偽の事実が問題となっている場合は、どの記載が事実と異なるのかも明記しておきましょう。

なお、情報流通プラットフォーム対処法（2025年4月1日施行の改正で、プロバイダ責任制限法から題名を変更）は、総務大臣の指定を受けた大規模プラットフォーム事業者に対し、権利侵害情報の削除申出窓口の整備・公表や必要な調査を義務付けています。申出者に対しては、原則7日以内に措置の有無等を通知しなければなりません。すべてのSNSや掲示板に一律で適用される期限ではないため注意してください。

参考：警察庁「SNSなどを運営する大規模プラットフォーム事業者の削除申出窓口があります！」

参考：総務省「インターネット上の違法・有害情報に対する対応（情報流通プラットフォーム対処法）」

制度の仕組みや根拠の条文は、風評被害の解説記事で詳しく扱っています。

拡散と関連する投稿をモニタリングする

社名と投稿内の特徴的な語句で検索し、転載、引用、まとめサイトなどへの波及を追います。検索候補にネガティブな語句が出ているかも確かめてください。

転載を把握したら、その投稿も証拠として保存します。権利侵害に当たる転載については、掲載先ごとに削除の申し出を検討してください。

社内で継続的な監視を行うのが難しければ、専門サービスに任せる方法もあります。平時の監視サービスは、風評被害対策の比較記事で取り上げているので、参考にしてください。

必要に応じて公式の見解を出す

事実と異なる情報が広く拡散している場合、公式サイトなどで会社の見解を公表するか判断します。拡散規模、問い合わせ状況、報道の有無、顧客や取引先への影響を踏まえて決めてください。

拡散が限定的な段階では、公式発信によって投稿へ再び注目が集まる可能性もあります。投稿を把握した直後に一律で発信せず、対外説明が必要な状況かを検討します。

誹謗中傷対策会社とは？弁護士との違いと使い分け

誹謗中傷対策会社は、検索結果の対策や監視、削除の申し出や炎上時の広報の支援を担う会社です。法的な削除請求・発信者情報開示請求・損害賠償請求は、被害を受けた本人か、代理人の弁護士が行います。

誹謗中傷対策会社の主な業務

対策会社の業務は「投稿を目立たなくする」「早く見つける」「申し出や発信を支える」の3つに大別されます。

表の「できないこと」は、対策会社が代わりに行えない法律事務と、検索エンジンや報道機関の判断に左右されて結果を約束できないものの2種類です。弁護士との使い分けでは、権利侵害の判断や請求・交渉を誰が担うかで決めてください。

対策会社と弁護士の使い分け

法的な削除の請求や投稿者の特定は弁護士に、検索結果の対策や監視、会社が自分で申し出るときの支援は対策会社に頼みます。

ここで重要となるのが、弁護士法72条です。この条文は、弁護士・弁護士法人でない者が報酬を得る目的で、法律事件の代理などの法律事務を取り扱うことや、その周旋（あっせん）を業とすることを禁じています。

したがって、会社の名誉などの権利侵害を理由に投稿の削除・情報開示・損害賠償を求める手続きは、対策会社に代行してもらえません。こうした手続きは法律事務にあたるため、自社に代わって進めてもらう場合は、弁護士に依頼します。

投稿状況に合わせた主な相談先は、次のとおりです。

なお、同じ投稿への対応を弁護士と対策会社に分担して依頼できます。たとえば、投稿者を特定する手続きは弁護士に任せ、その間に同じ内容が別のSNSやサイトへ転載されていないかを対策会社に確認してもらうことが可能です。

参考：e-Gov法令検索「弁護士法」

弁護士に依頼する手続き

弁護士に相談する前に、保存した投稿の記録と被害の状況、削除や投稿者の特定など望む対応をまとめておきましょう。具体的な手続きと追加の資料は、弁護士と相談しながら決めてください。

刑事告訴では、親告罪に告訴期間が定められています。名誉毀損と侮辱は刑法232条により親告罪とされ、刑事訴訟法235条では、原則として犯人を知った日から6か月を経過すると告訴できないと定めています。

一方、信用毀損と業務妨害は刑法233条に規定されており、刑法232条の親告罪には含まれません。どの犯罪が成立し得るかは投稿内容や被害状況によって変わるため、刑事対応を検討する段階では弁護士に相談します。

参考：e-Gov法令検索「刑法」

参考：e-Gov法令検索「刑事訴訟法」

手続きごとの流れと根拠の条文は、風評被害の解説記事をご覧ください。

誹謗中傷対策会社の5つのタイプと選び方

本記事では、誹謗中傷対策会社を得意な対処によって「逆SEO特化」「法的措置（弁護士連携）」「風評全般」「監視・IT特化」「PR」の5タイプに分けています。どのタイプを選ぶかは、投稿を消したいのか、目立たなくしたいのか、早く見つけたいのか、対外的に説明したいのかで決まります。

表の「向く状況」に当てはまるタイプから候補を絞ってください。複数に当てはまるときは、いちばん急ぐ対処に合うタイプを先に選び、残りの対策は同じ会社で扱えるかを尋ねます。

逆SEO特化型

削除申出が通らなかった投稿や、削除の対象になりにくい記事が社名の検索結果に出ているときに選ぶタイプです。押し下げてもページは残るため、弁護士の手続きで消せる投稿かどうかを先に弁護士へ相談しておきましょう。

法的措置（弁護士連携）型

投稿を消したい、書いた人を特定したいものの、弁護士探しから始めるのは負担が大きいときに向くタイプです。法律相談や代理などの法律事務を行うのは弁護士または弁護士法人で、対策会社に頼めるのは、弁護士への相談の案内と、検索対策や監視の部分になります。

風評全般型

検索・口コミ・監視・削除申出の支援を一通り扱うタイプです。どの対策から始めるべきか決めきれないときや、検索・口コミ・監視を別々の会社に頼みたくないときに合います。

監視・IT特化型

投稿に気づくのが遅れがちな企業や、SNSの担当者だけでは見張りきれない企業に向くタイプです。自社のSNSアカウントに届くコメントの監視を扱う会社もあります。監視する媒体と、見つけた後に誰へ知らせるかを先に決めておけば、契約後すぐに運用へ移れます。

PR型

誹謗中傷が報道や取材にまで広がりそうなときに選ぶタイプです。取材への対応や、顧客・取引先への説明を外部の専門家と準備したい企業に向いています。

企業の誹謗中傷対策の費用相場｜自社・対策会社・弁護士の違い

誹謗中傷対策の費用は、誰に頼むかで大きく変わります。自社で削除を申し出るなら、対策会社や弁護士への依頼費用はかかりません。

対策会社は投稿1件ごとの料金やキーワード単位の月額が中心で、本記事で紹介する会社のうち2社の逆SEOの最低月額を税込でそろえて平均すると、月約13.8万円です（2026年10月時点、公式サイトより算出した参考値）。弁護士に頼む場合は、着手金や報酬金などの弁護士費用に、裁判所の手数料が加わります。

自社で削除を依頼する場合の費用

サイトの削除申出フォームや通報機能を使えば、外部に依頼せず自社で手続きを進められるため、依頼費用はかかりません。

一方、証拠の保存や申し出の文面の作成には担当者の時間が必要です。申し出ても必ず削除されるとは限らず、削除の可否はサイト側が判断します。

対策会社に頼む場合の費用相場

対策会社の料金は、投稿1件ごとの料金と、1キーワードあたりの月額の2つの形が中心です。どちらの形でも、対象の件数や契約期間が増えるほど総額は上がります。

投稿1件ごとの対応の費用

本記事で紹介する会社のうち、投稿1件ごとの料金を公開しているのは誹謗中傷対策センター（ネクストリンク株式会社）です。ネガティブサイト対応支援は1件10,000円〜100,000円を目安とし（税区分の記載なし）、最低対策期間を1か月としています。

※数値や情報は各社の表示によるものです（2026年10月時点、公式サイトより）

実際の費用は、対象の書き込みを確かめたうえで個別に見積もられます。1件ごとの料金は、対処したい投稿が決まっているときに予算を立てやすい形です。同じ投稿の転載が続くときや、検索結果の対策も要るときは、次の月額の契約と費用を比べてください。

参考：誹謗中傷対策センター「料金」

検索結果・サジェスト対策の費用

逆SEOの料金は、1キーワードあたりの月額と契約期間で決まります。本記事で紹介する会社のうち、逆SEOの最低月額と税区分を公開している2社の料金は次のとおりです。

株式会社ルミネージは逆SEO対策を月額100,000円〜、誹謗中傷対策センターは1検索キーワード月額50,000円〜300,000円で公開しています。ただし、どちらも税区分の記載がないため、表と平均には含めていません。

※数値や情報は各社の表示によるものです（2026年10月時点、公式サイトより）

アクシアカンパニーの料金を標準税率10％で税込に換算し、2社の最低月額を単純平均すると、逆SEOの費用は月約13.8万円になります。

※紹介2社の公開料金から算出した参考値です。依頼範囲・条件により異なります（2026年10月時点）

平均は最低表示額から出した目安で、実際に依頼できる最低価格や契約総額の平均とは異なります。アクシアカンパニーの法人名の契約期間は6〜12か月前後が目安のため、見積もりは月額に契約期間をかけた総額で比べてください。

サジェスト対策は、対象の検索エンジンや関連ワードを含むかどうかが会社ごとに違い、税区分の記載がない会社もあるため、平均していません。各社の公開料金は次のとおりです。

※数値や情報は各社の表示によるものです（2026年10月時点、公式サイトより）

検索エンジン別の料金やほかの会社の料金は、風評被害対策会社を比較した記事の費用相場の章で取り上げています。こちらもご覧ください。

参考：株式会社アクシアカンパニー「逆SEO対策」

参考：株式会社アクシアカンパニー「サジェスト・関連ワード対策」

参考：イースター株式会社「誹謗中傷対策のワンストップサービス」

参考：株式会社ルミネージ「風評被害対策会社をお探しの方へ」

参考：誹謗中傷対策センター「料金」

弁護士に頼む場合の費用

弁護士に頼む場合は、裁判所に納める手数料と弁護士費用の2つがかかります。東京地方裁判所の案内によると、発信者情報開示命令、提供命令、消去禁止命令の申立手数料は、1申立てにつき原則1,000円です。申立人や相手方が複数いる場合は、その人数分の手数料を納めます。

参考：東京地方裁判所「発信者情報開示命令申立て（電子申立て不可）」

弁護士費用は、依頼時に払う着手金、結果に応じて払う報酬金、郵便切手代や交通費などの実費で構成されます。金額は手続きの種類や法律事務所によって変わるため、削除の仮処分や発信者情報開示など、依頼する手続きごとに見積もりを取ってください。

誹謗中傷対策で失敗しないための注意点

対策会社と契約する前に、「100％削除できる」という保証、相場を大きく超える一括請求、弁護士でない業者による法的な削除請求の代行に注意してください。業務内容と料金、削除対応の主体まで把握しておけば、契約後のトラブルを避けやすくなります。

「100％削除保証」をうたう業者に注意する

対策会社に依頼しても、投稿が必ず削除されるとは限りません。サイトやSNSへの削除依頼では、実際に削除するかどうかは管理者や事業者側が判断します。裁判手続きで削除を求める場合は、裁判所が判断します。

削除できなかったときの返金のような契約上の保証と、削除そのものの約束は分けて考えてください。

削除を保証すると説明されたら、どの窓口へ、どのような方法で申し出るのかを具体的に尋ねてください。「独自のルートがある」など、具体的な方法を説明しない会社とは契約を控えましょう。

相場を大きく超える一括請求に注意する

見積もりを受け取ったら、費用相場の章に掲載した公式料金と比べ、件数、キーワード数、契約期間、業務内容まで金額の内訳を追います。「対策一式」としか記載されていない場合は、項目ごとの料金を記載してもらいましょう。

一括前払いを求められた場合は、成果が出なかったときの扱いと、途中解約時の返金条件を契約書で押さえてください。なお、最低契約期間と自動更新の注意点は、風評被害対策の比較記事で解説しています。

「削除代行」の中身を確かめる

「削除代行」が指すのは、規約違反の通報方法の案内や自社名義で行う申し出の事務的な支援と、権利侵害を根拠とする法的な削除請求の2種類です。前者と後者では、対策会社が担える業務の範囲が異なります。契約前に、提案書や契約書の業務内容でどちらにあたるかを確かめてください。

誹謗中傷対策会社と契約する前に確認したい5つの比較ポイント

対策会社を比べる際は、対応できる投稿の種類とサイトに加え、削除の申し出の名義、弁護士への引き継ぎ、料金体系、対応できなかった場合の扱いまで契約前に確認します。

とくに重要なのは、申し出の名義と弁護士への引き継ぎです。弁護士が対応する場合は、契約相手と費用の支払先まで契約前に明確にしておきましょう。

誹謗中傷対策に強い会社の比較一覧

同じ「誹謗中傷対策」をうたう会社でも、削除の手伝い・検索結果の対策・新しい投稿の監視のどれを担うかで、頼める中身は違います。その違いで分けると、今回ご紹介する17社は、逆SEO特化3社、法的措置（弁護士連携）4社、風評全般5社、監視・IT特化4社、PR1社の5タイプになります。

掲載の順番は、優劣を表すものではありません。実績などの数値は、各社が公式サイトに表示している内容をそのまま載せています。

※数値や情報は各社の表示によるものです（2026年10月時点、公式サイトより）

「弁護士連携」の列では、提携・紹介を分けていますが、どちらでも、自社の代理人として法的な手続きを行うのは弁護士です。タイプは各社の主な対処で分けているため、同じ連携を発表したエフェクチュアルとイー・ガーディアンも、別のタイプに入れています。

逆SEO特化型でおすすめの誹謗中傷対策会社3選

削除できない記事や口コミでも、検索結果の上位に公式情報や関連する記事を増やせば、悪評のページは目に触れにくくなります。この逆SEOを主な対策とする会社を、いま困っていることから選べるよう状況ごとに当てはめました。

• 社名検索の1ページ目に古い記事が残り続けている：アクシアカンパニー

• どの投稿から手をつけるべきか分からない：ルミネージ

• 採用や集客に響く口コミへ、すぐ手を打ちたい：W-PROTECT

どの状況でも、料金は対策するキーワードの数や対象ページによって変わります。困っている検索結果の画面を見積もりの際に見せると、月額と期間の見通しを出してもらいやすくなります。

株式会社アクシアカンパニー

引用：「株式会社アクシアカンパニー」公式サイト（https://axia-company.co.jp/service/reverse-seo）（2026年10月7日時点）

おすすめポイント

• 弁護士で削除できなかったサイトも逆SEOの対象

• 無料調査をもとに料金を算出

※数値や情報は各社の表示によるものです（2026年10月時点、公式サイトより）

株式会社アクシアカンパニーは、逆SEOのために設立された会社です。同社が運営するPRメディアやブログに、社名や商品名で検索する人が知りたい情報を記事にして載せ、ネガティブなページを検索結果の上位から押し下げます。

施策をGoogleのガイドラインに沿って行い、低評価リンクの設置やコピーサイトの大量作成といった違反の手法は使わないというのが、公式サイトに明記された同社の方針です。

▷ 資料請求・詳細：「株式会社アクシアカンパニー」公式サイト

株式会社ルミネージ

引用：「株式会社ルミネージ」公式サイト（https://luminage.co.jp/outline/suggest_osen/）（2026年10月7日時点）

おすすめポイント

• サジェスト・関連検索ワード対策と逆SEOに対応

• ガイドライン違反の可能性がある口コミの削除申請をサポート

※数値や情報は各社の表示によるものです（2026年10月時点、公式サイトより）

2013年創業の株式会社ルミネージは、約600社の支援と9,000キーワード以上の対策実績を持つ風評被害対策会社です。公式サイトでは「対応が難しいこと」として、事実に基づくネガティブな口コミや評判の確実な削除、第三者サイトやSNSの投稿の削除、法的判断が必要な削除請求を弁護士資格なしで代行することを挙げています。

依頼を受けると、同社は確認した情報を対処できるものとできないものに分類し、法的判断が必要なケースは弁護士対応の必要性も含めて検討したうえで、対策の方針を提案します。個別の投稿について何を頼めて何を頼めないかを、依頼前に確かめやすい会社です。

▷ 資料請求・詳細：「株式会社ルミネージ」公式サイト

W-PROTECT（株式会社ライフデザイン）

引用：「W-PROTECT」公式サイト（https://www.w-protect.com/risk-consulting/）（2026年10月7日時点）

おすすめポイント

• 口コミ・転職サイト・匿名掲示板の書き込みに対応

• 現状調査・分析は無料

※数値や情報は各社の表示によるものです（2026年10月時点、公式サイトより）

株式会社ライフデザインの「W-PROTECT」は、悩みの出ている場所に合わせて対策を使い分ける風評被害対策サービスです。検索候補に「怪しい」「詐欺」といったネガティブワードが出るならキーワード対策、Googleマップの口コミや転職サイト、匿名掲示板に悪質な書き込みがあるなら口コミ対策、検索結果の悪評には逆SEOで臨みます。

企業の信用に関わる緊急性の高い案件では、即日の対策着手も可能としています。取引実績は3,000社以上で、対策の経過は毎月のレポートで報告されます。

▷ 資料請求・詳細：「W-PROTECT」公式サイト

法的措置（弁護士連携）型でおすすめの誹謗中傷対策会社4選

削除請求や開示請求まで視野に入れているなら、検索結果や口コミの対策を受け持ちつつ、法的な手続きが必要な投稿を弁護士へつなぐ会社が相談先になります。困りごとの状況別に、4社を挙げました。

• サジェストの悪い語と口コミの削除を同時に進めたい：イースター

• 運営者に削除を断られた投稿がある：CYBER VALUE

• 事実と違う口コミに、削除と反論のどちらで臨むか迷っている：SORILa

• 弁護士を探すところから相談したい：ネット風評対策サービス

削除を断られた投稿や事実と違う口コミのように、法的な判断が絡む状況ほど、対策会社から連携先の弁護士へ相談をつなげやすい利点が生きます。

イースター株式会社

引用：「イースター株式会社」公式サイト（https://easter.co.jp/）（2026年10月7日時点）

おすすめポイント

• 逆SEO・サジェスト対策の月額を税込で公開

• 削除が必要な投稿は提携弁護士が担当

※数値や情報は各社の表示によるものです（2026年10月時点、公式サイトより）

イースター株式会社は、「ページ削除などの弁護士業務は、弁護士法第72条より、弊社ではお受けできません」と公式サイトに明記し、逆SEOやサジェスト対策、監視は自社で、ページの削除は弁護士が担う形で役割を分けています。削除が必要な投稿は、提携する全国5事務所・6人の弁護士へ紹介し、連携しながら対応します。代表取締役の河瀬季氏は、モノリス法律事務所の代表弁護士も務めています。

東証プライム上場の製造業の事例では、法律事務所が「ブラック」などと書かれたページを削除し、イースターがサジェスト対策と1年間の監視を担った結果、離職率が改善しました。

▷ 資料請求・詳細：「イースター株式会社」公式サイト

CYBER VALUE（株式会社ロードマップ）

引用：「CYBER VALUE」公式サイト（https://www.roadmap.co.jp/cybervalue/）（2026年10月7日時点）

おすすめポイント

• 断られた投稿の法的手続きは連携する弁護士が担当

• Web・SNSモニタリングや逆SEOも同じ窓口

※数値や情報は各社の表示によるものです（2026年10月時点、公式サイトより）

CYBER VALUEは、株式会社ロードマップが提供する誹謗中傷・炎上対策のサービスです。公式サイトでは、掲示板やSNSの誹謗中傷は運営に削除を依頼できるものの、「規約違反にあたらない」などの理由で対応されないケースが非常に多いと説明しています。

そうした投稿は、連携する弁護士が仮処分の申立てによる削除の要請や発信者情報の開示請求を担い、同社はサジェスト対策や逆SEOで検索結果への対策を受け持ちます。自社で出した削除依頼が受理されなかった投稿も、同じ窓口で弁護士の手続きへの切り替えを相談できます。

▷ 資料請求・詳細：「CYBER VALUE」公式サイト

SORILa（株式会社エフェクチュアル）

引用：「SORILa」公式サイト（https://effectual.co.jp/sorila/service/reputation/）（2026年10月7日時点）

おすすめポイント

• 口コミごとに削除申請か反論かを設計

• 他社からの乗り換えの相談も受付

※数値や情報は各社の表示によるものです（2026年10月時点、公式サイトより）

SORILaは、ネット風評被害への対応を22,000件以上手がけてきた株式会社エフェクチュアルのサービスです。口コミサイトに事実と異なる投稿がある場合は、投稿内容に応じて削除申請や反論の掲載などの対処を設計し、SNSや掲示板で広がった誹謗中傷は、拡散状況を調べて被害の大きい面から優先的に対策します。

公式サイトでは、他社からの切り替えや、弁護士対応との比較検討の相談も多いと紹介しています。2024年6月にはイー・ガーディアンやアークレスト法律事務所との連携強化を公表しており、削除請求や開示請求が必要な投稿は連携する法律事務所の担当になります（現在の連携先は相談時にご確認ください）。

参考：株式会社エフェクチュアル「リスク投稿の検知からコンサル・弁護士対応までを一気通貫で支援する体制を確立するため、エフェクチュアル、イー・ガーディアン、アークレスト法律事務所が3社間の連携を強化」

▷ 資料請求・詳細：「SORILa」公式サイト

ネット風評対策サービス（東宝総合警備保障株式会社）

引用：「ネット風評対策サービス」公式サイト（https://toho-anshinlife.com/fuhyo/）（2026年10月7日時点）

おすすめポイント

• ネットトラブルに特化した弁護士を無料で紹介（弁護士費用は別途）

• ソーシャルメディアポリシーの策定や社内講習にも対応

※数値や情報は各社の表示によるものです（2026年10月時点、公式サイトより）

炎上は広がってからでは手を打ちにくいという考えから、拡散前の初期対応を重視しているのが、警備会社の東宝総合警備保障株式会社が提供する「ネット風評対策サービス」です。同サービスでは、効果が出にくくなった逆SEOなどの施策をあえてやめ、そのぶんの経費を削ったうえで、専門家が状況に合った対策を組み立てます。

削除が必要な投稿については、ネットトラブルに特化した弁護士を無料で紹介しており、削除の代行は紹介を受けた弁護士が担います（弁護士費用は別途）。公式サイトでも「削除代行は非弁行為となりますので、弁護士以外が行うと違法行為となります」と明記しており、サジェスト対策や監視は同社、削除は弁護士と役割を分けて相談できます。

▷ 資料請求・詳細：「ネット風評対策サービス」公式サイト

風評全般型でおすすめの誹謗中傷対策会社5選

検索結果・口コミ・監視などの対策を幅広く扱う会社なら、悪評への手当てを1社にまとめて頼めます。どう向き合いたいかで得意分野が分かれるため、5社を状況ごとに並べました。

• 削除を求めて炎上が再燃するのは避けたい：風評被害クラウド

• 消えない口コミへの向き合い方を決めたい：kai

• すでに出ている悪評をまとめて手当てしたい：カイシャの病院

• 対応したい書き込みの件数が決まっている：誹謗中傷対策センター

• 低評価の口コミへの返信が追いついていない：リブランディング

料金も月額制と1件ごとに分かれ、書き込みの件数が決まっているなら1件ごと、悪評が出続けているなら月額制のほうが予算を組みやすくなります。

風評被害クラウド（株式会社ブランドクラウド）

引用：「風評被害クラウド」公式サイト（https://solution.brandcloud.co.jp/service/fuhyohigaicloud/social-media）（2026年10月7日時点）

おすすめポイント

• 削除に頼らず悪評の抑制と発信で対処

• 相談料・着手金0円

※数値や情報は各社の表示によるものです（2026年10月時点、公式サイトより）

参考：風評被害クラウド「料金プラン」

風評被害クラウドを運営する株式会社ブランドクラウドは、東証プライム市場に上場する企業の子会社です。同社は、抑えた悪評が再び浮上する「いたちごっこ」を防ぐため、中立的な情報を検索上位へ押し上げる施策と並行して、予防策も講じます。

公式サイトでは、削除の申請で投稿者を刺激すると再び炎上し、より匿名性の高いSNSへ拡散するおそれがあると説明しています。削除だけに頼らない方針のため、投稿者を刺激したくない企業が相談しやすいサービスです。

▷ 資料請求・詳細：「風評被害クラウド」公式サイト

kai（シエンプレ株式会社）

引用：「kai」公式サイト（https://www.siemple.co.jp/kai/）（2026年10月7日時点）

おすすめポイント

• 口コミ回答サイト「kai」で企業として公式に回答

• 月1回のレポートつきの定期監視

※数値や情報は各社の表示によるものです（2026年10月時点、公式サイトより）

転職口コミサイトに並ぶ悪評は、求職者が応募をためらう原因の1つです。2008年設立のシエンプレ株式会社は、警察庁のサイバーパトロール業務も受託してきたデジタル・クライシス対策の会社で、口コミ対策サービス「kai」で企業の採用を後押ししています。

kaiを導入した製造業の会社で、求人サイトからの応募が2倍に増え、年間の採用費が1,000万円から200万円に下がった事例もあります。

▷ 資料請求・詳細：「kai」公式サイト

カイシャの病院（ソルナ株式会社）

引用：「カイシャの病院」公式サイト（https://www.soluna.co.jp/service/reputation-remediation/）（2026年10月7日時点）

おすすめポイント

• 削除申請の支援と「口コミ適正化」を組み合わせ

• サジェスト対策や危機対応コンサルティングにも対応

※数値や情報は各社の表示によるものです（2026年10月時点、公式サイトより）

ソルナ株式会社は、法人の風評被害とトラブル解決に絞って支援する会社です。同社では、「ブランドドクター」と呼ばれる担当者が相談に対応し、経営者個人に関わる秘匿性の高い相談や緊急の相談のために専用の窓口も設けています。

悪評への手当てが一段落したら「風評予防」のサービスに切り替えられます。悪評が再び出てくるたびに依頼先を探し直す必要はありません。

▷ 資料請求・詳細：「カイシャの病院」公式サイト

誹謗中傷対策センター（ネクストリンク株式会社）

引用：「誹謗中傷対策センター」公式サイト（https://www.kesu.jp/）（2026年10月7日時点）

おすすめポイント

• 書き込み対応の料金を1件単位で公開

• 逆SEO・サジェスト対策・ネット監視にも対応

※数値や情報は各社の表示によるものです（2026年10月時点、公式サイトより）

誹謗中傷対策センターは、ネクストリンク株式会社が運営する風評被害・誹謗中傷対策のサービスです。運営元は、企業活動に影響するリスク情報を監視するツール「ブランドチェッカー」など、対策に使うツールを自社で用意しています。

サイト上の「3STEPお悩み診断」で自社に合う対策の方向をつかめるので、何を頼むか決めきれない段階でも問い合わせの準備がしやすくなります。

▷ 資料請求・詳細：「誹謗中傷対策センター」公式サイト

レピュテーション対策（リブランディング株式会社）

引用：「レピュテーション対策」公式サイト（https://rebranding.co.jp/reputation/）（2026年10月7日時点）

おすすめポイント

• 口コミの返信方針から返信文の運用まで任せられる

• 月額の目安を公開

※数値や情報は各社の表示によるものです（2026年10月時点、公式サイトより）

社名を検索した人に信頼できる情報が正しく伝わるよう、2016年の創業から検索結果と口コミの改善を続けてきたのが、リブランディング株式会社です。不動産投資会社の事例では、Googleの高評価の口コミが14件から580件以上に増え、評価も2.8から4.7まで上がりました。

複数の店舗を展開する企業なら、地図検索の評価に関わるMEO対策や、応募者に与える印象を左右する採用面の改善もあわせて頼めるため、集客と採用の両方に関わる社名の印象の改善を1社に任せられます。

▷ 資料請求・詳細：「レピュテーション対策」公式サイト

監視・IT特化型でおすすめの誹謗中傷対策会社4選

SNSや掲示板の投稿を見張り、問題のある投稿を見つけたら社内へ知らせるのが、このタイプの会社の役割です。何を見張りたいかと、見つけた後に任せたい範囲で分けると、次のようになります。

• なりすましアカウントの被害が心配：イー・ガーディアン

• 公式Xへのリプライを見きれていない：MONI

• 炎上の兆しを経営層まで素早く上げたい：炎上ミハル

• 監視から検索対策まで同じ会社にまとめたい：トクチョー

トクチョーのように検索対策まで頼めるサービスもありますが、法的な削除や投稿者の特定は弁護士への依頼が必要です。

SNSリスク即時検知サービス（イー・ガーディアン株式会社）

引用：「SNSリスク即時検知サービス」公式サイト（https://www.e-guardian.co.jp/service/net-patrol/online-rumor/）（2026年10月7日時点）

おすすめポイント

• なりすましアカウントやフェイク情報の拡散を検知

• 検知後の社内連絡や指針づくりへの助言（オプション）

※数値や情報は各社の表示によるものです（2026年10月時点、公式サイトより）

イー・ガーディアン株式会社のSNSリスク即時検知サービスは、企業への誹謗中傷やフェイク情報の拡散をチェックするだけでなく、公式と誤認させて偽情報を広げたり、キャンペーンと称してフィッシングサイトへ誘導したりするSNS上のなりすましアカウントも、パトロールで検知の対象にしています。

オプションでは、リスクを検知した後にどのレポートラインで情報を伝えるか、共有の際にどの情報が必要かといった助言を受けられ、社内の指針づくりにも協力を得られます。

▷ 資料請求・詳細：「SNSリスク即時検知サービス」公式サイト

MONI（アディッシュ株式会社）

引用：「MONI」公式サイト（https://monitor.adish.co.jp/service/social-listening/）（2026年10月7日時点）

おすすめポイント

• Xに届くリプライ・メンションを24時間365日体制で目視監視

• 監視サービスごとの価格例を公開

※数値や情報は各社の表示によるものです（2026年10月時点、公式サイトより）

アルバイトの不適切な投稿や顧客からのクレームは、SNS上で小さな火種のうちに見つけられるかどうかが鍵になります。2014年設立のアディッシュ株式会社が手がけるMONIは、そうした投稿をシステムと専任のスタッフで拾い上げるソーシャルリスニング（SNSの投稿を集めて分析すること）のサービスです。

監視キーワードは専門のコンサルタントが特定のツールに縛られずに調整し続け、関係のない投稿まで拾って担当者が振り回される事態を防ぎます。

▷ 資料請求・詳細：「MONI」公式サイト

炎上ミハル（株式会社ループス・コミュニケーションズ）

引用：「炎上ミハル」公式サイト（https://looops.net/enjo_miharu/）（2026年10月7日時点）

おすすめポイント

• AIとアナリストの目視で、文脈を読まないとわからない投稿も検知

• 深刻度に応じて最短10分で通知

※数値や情報は各社の表示によるものです（2026年10月時点、公式サイトより）

炎上ミハルは、株式会社ループス・コミュニケーションズが提供する炎上リスクのモニタリングサービスです。申し込みから数時間で監視を始められる体制をとり、他社の監視サービスからの乗り換えも多く受け入れています。

緊急のケースでも申し込んだその日から投稿を見張れるため、炎上の兆しに気づいてからの契約でも初動に間に合わせやすくなります。

▷ 資料請求・詳細：「炎上ミハル」公式サイト

WEB風評被害対策（株式会社トクチョー）

引用：「WEB風評被害対策」公式サイト（https://www.tokucho.co.jp/service/rumor/）（2026年10月7日時点）

おすすめポイント

• 自動監視ツールによる24時間の監視

• 見つけた書き込みの検索対策まで対応

※数値や情報は各社の表示によるものです（2026年10月時点、公式サイトより）

株式会社トクチョーは1965年の創業以来、取材にもとづく調査で実績を重ねてきました。ネットの風評被害対策では、独自の検索キーワード対策ツールで作業を効率化し、費用を抑えています。

社名や代表者名の検索候補に「詐欺」「ブラック」といった語が出始めた段階で頼めば、悪い語が定着する前に相談できます。

▷ 資料請求・詳細：「WEB風評被害対策」公式サイト

PR型でおすすめの誹謗中傷対策会社

報道や取材への対応を準備する段階で頼りになるのが、見解文や想定問答の作成、記者会見の準備を受け持つPRの会社です。PRの会社は投稿の削除を主な業務とはしないため、法的な削除や投稿者の特定は弁護士への依頼と並行して進めてください。

危機管理広報コンサルティング（株式会社エイレックス）

引用：「危機管理広報コンサルティング」公式サイト（https://www.arex-corp.com/service/crisiscommunications/）（2026年10月7日時点）

おすすめポイント

• ステートメントの作成から緊急記者会見まで支援

• 発表後の報道・SNSの論調を分析

※数値や情報は各社の表示によるものです（2026年10月時点、公式サイトより）

記者会見の準備は、取材の申し込みを受けてから始めたのでは間に合わないこともあります。株式会社エイレックスは、2001年に設立された危機管理広報のコンサルティング会社です。

緊急時には、事件・事故・不祥事への対応経験が豊富なコンサルタントが専門チームを組んで基本方針づくりから支えます。風評被害やネット炎上が起きた際の緊急時の対応支援に加え、発表後の報道やネット・SNSのモニタリングと論調分析にも対応しているため、見解を出した後の受け止められ方を確かめながら次の対応を検討できます。

▷ 資料請求・詳細：「危機管理広報コンサルティング」公式サイト

まとめ

誹謗中傷の投稿を発見したら、まず証拠を保存し、社内の対応方針を決めます。法的な削除請求や投稿者の特定は弁護士、検索結果への対策や監視、自社による申し出の支援は対策会社が相談先です。

対策会社を選ぶ際は、自社が求める対応に加え、申し出の名義、弁護士への引き継ぎ、料金まで契約前に把握しておきましょう。

費用は、自社で申し出るなら依頼費用がかからず、対策会社の逆SEOは、紹介した2社の公開料金（最低月額）の平均で月約13.8万円が参考値です（2026年10月時点）。弁護士への依頼では、弁護士費用に裁判所の手数料が加わります。

平時の監視や社内体制は風評被害対策の比較記事、法的手続きは風評被害の解説記事で詳しく解説しています。具体的な依頼先を探す際は、BIZNAVIの風評被害対策サービス一覧もご活用ください。

誹謗中傷対策に関するよくある質問

海外のサイトの投稿や事実を含む口コミ、従業員個人への中傷も、削除の申し出や弁護士への相談で対処できることがあります。

海外のサイトやSNSの投稿にも対応できる？

海外運営のサイトやSNSでも、削除申出や通報の窓口が用意されていれば、そこから削除を申し出られます。法的手続きや対策会社の対応範囲はサービスごとに異なるため、対象サイトへの対応可否を事前に尋ねてください。

参考：e-Gov法令検索「情報流通プラットフォーム対処法」

事実が含まれる口コミにはどう対応すればよい？

事実を含む口コミには、まず事実関係を把握し、必要に応じて公式の返信や改善内容を伝えます。名誉毀損罪（刑法230条）は、示した事実の有無にかかわらず成立し得ると定めています（公共の利害に関する事実で、専ら公益を図る目的があり、真実と証明された場合は罰しないとする例外が同法230条の2にあります）。事実が含まれていても権利侵害にあたる可能性はあるため、削除や法的対応を検討する場合は弁護士へ相談してください。

参考：e-Gov法令検索「刑法」

詳しい線引きは風評被害の解説記事で扱っています。

従業員個人が中傷されたとき、会社はどう対応する？

従業員個人への中傷では、原則として、削除や投稿者特定などの対応を進めるのは被害を受けた本人です。会社は本人の意向を踏まえ、証拠の保存や社外からの問い合わせ窓口の一本化などで支援します。

参考：e-Gov法令検索「情報流通プラットフォーム対処法」

警察に相談・告訴するのはどんなとき？

犯罪にあたりうる投稿について処罰を求める場合は、警察への相談や刑事告訴を検討します。名誉毀損と侮辱は告訴期間が定められているため、刑事対応を考える場合は早めに弁護士へ相談してください。

参考：警察庁「サイバー事案に関する相談窓口」

参考：e-Gov法令検索「刑事訴訟法」

SNSの誹謗中傷に企業としてどう備える？

企業のSNS対策では、中傷的な投稿の監視と、なりすましを発見した際の対応手順を平時から決めておきます。監視方法や社内ルールは、風評被害対策の比較記事で詳しく解説しています。

誹謗中傷対策会社に頼めば、投稿者を特定できる？

投稿者の特定（発信者情報開示の請求）は、被害を受けた本人か代理人の弁護士が行う手続きで、対策会社に代わりに行ってもらうことはできません。会社に代わって開示を求める手続きは法律事務にあたり、弁護士法72条により、弁護士・弁護士法人でない者は報酬を得る目的で業として取り扱えないためです。対策会社から弁護士を紹介された場合も、手続きを依頼する相手は弁護士です。特定の手続きは弁護士に任せ、その間の転載の確認や監視を対策会社に頼むといった分担はできます。

参考：e-Gov法令検索「弁護士法」

投稿の削除にはどのくらいの期間がかかる？

総務大臣が指定した大規模プラットフォーム事業者は、削除の申出に対し、原則7日以内に措置の有無等（削除するかどうかなどの対応結果）を申出者へ通知しなければなりません（情報流通プラットフォーム対処法）。すべてのSNSや掲示板に一律で適用される期限ではなく、7日以内の削除を約束するものでもありません。仮処分など裁判所の手続きを使う場合の期間は事案によって変わるため、依頼する弁護士に見通しを確認してください。

参考：警察庁「SNSなどを運営する大規模プラットフォーム事業者の削除申出窓口があります！」

参考：総務省「インターネット上の違法・有害情報に対する対応（情報流通プラットフォーム対処法）」